結論:
- 管理画面で、社員が会社のアカウントでつないだ外部アプリの一覧を出し、どのデータに触れられるかを確かめます。
- 使っていないアプリや、必要以上に強い権限を持つアプリは、業務で使う部署に確かめてから止めます。
- 社員が自由にアプリをつなげないよう、「承認したアプリだけ」に近づける設定を入れ、半年に1回ほど見直します。
なぜ外部アプリの権限を見直す必要があるのですか?
社員が「Googleでログイン」「Microsoftでサインイン」を使って外部のサービスをつなぐと、許可の画面(OAuthの同意画面)で「メールを読む」「ドライブのファイルを見る」といった権限を渡すことがあります。この許可は、取り消すまで残ります。
- つないだアプリの運営元が攻撃を受けたり、偽のアプリだったりすると、会社のメールやファイルがアプリ経由で外に出るおそれがあります。パスワードを変えても、アプリへの許可は残ることがあります。
- IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026(組織編)」では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位でした。つないでいる外部サービスも、自社の守りの範囲に入ります。
- IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版)」は、異動や退職などに伴う権限の変更・削除漏れを防ぐため、アクセス権限を見直すルールを決めるよう求めています。
Google Workspaceでは、どこで連携アプリを確かめますか?
Google Workspace管理者ヘルプ(「Control which third-party & internal apps access Google Workspace data」)の手順です。英語版のページで確かめたため、日本語の画面では名前が少し違うことがあります。
- 管理コンソール(admin.google.com)で、「セキュリティ」「アクセスとデータ管理」「APIの制御」(Security > Access and data control > API controls)を開きます。「サービス設定」の管理者権限が要ります。
- 「サードパーティ製アプリのアクセスを管理」(Manage Third-Party App Access)を開きます。
- 「アクセスしたアプリ」(Accessed apps)の一覧を表示すると、社員が実際に使ったアプリと、使っている人数、求めているサービスが見られます。
- アプリを選ぶと、どのGoogleのサービス(Gmail・ドライブなど)に触れられるか(スコープ)を確かめられます。
止め方・絞り方
- アプリを選んで「アクセス権を変更」(Change access)から、「信頼できる」(Trusted)・「制限付き」(Limited)・「ブロック」(Blocked)を選びます。ブロックしたアプリは、Googleのどのサービスにも触れられなくなります。
- 一覧の反映には時間がかかります。公式ヘルプによると、アクセスしたアプリの一覧は、許可や取り消しから約48時間後に更新されます。
Microsoft 365では、どこで連携アプリを確かめますか?
Microsoft Learn(「Review permissions granted to enterprise applications」)の手順です。
- Microsoft Entra管理センター(entra.microsoft.com)に、「クラウド アプリケーション管理者」以上の役割でサインインします。
- 「Entra ID」「エンタープライズ アプリケーション」「すべてのアプリケーション」(Enterprise apps > All applications)を開きます。
- 見直したいアプリを選び、「アクセス許可」(Permissions)を開きます。
- 「管理者の同意」(Admin consent)タブで会社全体に許可した権限を、「ユーザーの同意」(User consent)タブで社員が自分で許可した権限を確かめます。
止め方
- 「管理者の同意」タブの権限は、権限の右の「…」から「アクセス許可の取り消し」(Revoke permission)で取り消せます。
- 「ユーザーの同意」タブの権限は、管理センターの画面からは取り消せません。Microsoft GraphやPowerShellで取り消します。
- 取り消しても、社員がもう一度同意すれば許可は戻ります。次の「勝手な連携を防ぐ設定」と組み合わせます。
勝手なアプリ連携を防ぐには、どの設定を使いますか?
| Google Workspace | Microsoft 365(Microsoft Entra) | |
|---|---|---|
| 設定の場所 | 「APIの制御」の「設定」「未設定のサードパーティ製アプリ」 | 「エンタープライズ アプリケーション」「同意とアクセス許可」「ユーザーの同意の設定」 |
| 最も厳しい選び方 | サードパーティ製アプリへのアクセスを許可しない | ユーザーの同意を許可しない |
| 中間の選び方 | Googleのログイン情報だけを求めるアプリは許可する | 確認済みの発行元のアプリだけ、選んだ権限に限って同意を許可する(Microsoftの推奨) |
| 例外の作り方 | 業務で使うアプリを「信頼できる」にする | 管理者の同意のワークフローを有効にし、社員が申請できるようにする |
| 気をつけること | Gmail・ドライブなどを「制限付き」のサービスにすると、信頼したアプリ以外は触れられない | 設定を変えても、すでに許可した権限は残る。既存の分は上の手順で見直す |
いきなり最も厳しくすると、業務で使っているアプリが止まり、問い合わせが集中します。先に一覧で使われているアプリを洗い出し、必要なものを「信頼できる」にしてから絞ります。
見直しでは、何を確かめればよいですか?
| 確かめること | 見るところ |
|---|---|
| 今も使っているか | 使っている人数、使っている部署への確認 |
| 権限が強すぎないか | メールの読み書き、ドライブ全体、ディレクトリ(社員名簿)など、広い範囲を求めていないか |
| だれが許可したか | 退職者や異動した人だけが使っていたアプリではないか |
| 運営元はどこか | 運営元の名前と、利用規約・プライバシーポリシーがあるか |
見直しはどう続ければよいですか?
- 半年に1回、一覧を見る:使われていないアプリを止め、結果を記録します。
- 退職の手続きに入れる:退職者のアカウントを止めるとき、その人だけが使っていたアプリがないかも確かめます。
- 新しいアプリは申請制にする:社員が使いたいアプリは、情シスが権限を見て「信頼できる」に加えます。
- おかしな動きがあったら疑う:身に覚えのない送信やファイルの共有があれば、連携アプリも原因の候補に入れて調べます。
まとめ
- 外部アプリへの許可は、取り消すまで残る。
- Googleは「APIの制御」、Microsoftは「エンタープライズ アプリケーション」で一覧と権限を確かめる。
- 止める前に、使っている部署に確かめる。
- 社員が自由につなげない設定と、既存の許可の見直しを組み合わせる。
- 管理画面のメニューの名前は、各社の更新で変わることがある。見つからないときは各社のヘルプで確かめる。
セキュリー(Securiy)でできること
セキュリー(Securiy)で、アカウントの権限を見直すには
セキュリー(Securiy)のSecuriy IDをGoogle Workspace・Microsoft 365につなぐと、2段階認証の未設定、パスワードの漏えい、長く使われていないアカウントを一覧にし、危ない順に並べて見られます。アカウントごとの権限の一覧は2026年12月に提供予定です。外部アプリの見直しは、まず上の手順で管理画面から行ってください。
よくある質問
Q. アプリをブロックすると、社員にはどう見えますか?
A. そのアプリは会社のメールやファイルに触れられなくなり、社員がもう一度つなごうとしても許可されません。業務で使っている部署には、先に知らせておきます。
Q. 誤って業務で使うアプリを止めてしまったら?
A. Googleではアクセスの設定を「信頼できる」などに戻し、Microsoftでは管理者があらためて同意します。止める前に使っている部署に確かめておくと、こうした手戻りを減らせます。
Q. アプリが持つ権限だけを小さくできますか?
A. アプリが求める権限そのものは、アプリの作り手が決めています。Googleでは、Gmailやドライブなどを「制限付き」のサービスにして、信頼したアプリ以外を触れさせない方法があります。Microsoftでは、管理者が同意した権限を1つずつ取り消せます。
Q. 社員が個人で使うGoogleアカウントのアプリも見えますか?
A. 見えません。管理画面で見えるのは、会社が管理するアカウントでつないだアプリです。
出典
- Google Workspace管理者ヘルプ「Control which third-party & internal apps access Google Workspace data」
- Microsoft Learn「Review permissions granted to enterprise applications」
- Microsoft Learn「Configure how users consent to applications」
- IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」
確認日:2026-11-01。管理画面の手順は2026-11-02に確認・最終確認2026-11-01






