結論: 退職者のアカウントの棚卸しは、①人事の在籍者リストを用意し、②Google Workspace・Microsoft 365・各SaaSの有効なアカウントを書き出し、③メールアドレスか社員番号で突き合わせて、④在籍者リストにない有効なアカウントを止める、の4つの手順で行います。退職のたびに行う手続きとは別に、月に1回まとめて点検すると、消し忘れを拾えます。
なぜ退職者のアカウントが問題になるのか
退職した人のアカウントは、本人も会社も使わなくなるため、パスワードが変わらず、ログインがあっても誰も気づきません。攻撃者にとっては入りやすい入口です。
- 警察庁は、VPNやリモートデスクトップから侵入されたランサムウェア被害の原因として、「ID・パスワード等が非常に安易」なことと並んで、「不必要なアカウントが適切に管理されずに存在」していたことを挙げています(警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。
- IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版)」も、「ユーザーID及び管理者IDの発行・変更・削除の手続を定める」こと、異動や退職に伴う削除漏れを防ぐためにアクセス権限を見直すルールを定めることを求めています。
退職の手続きでアカウントを止めているつもりでも、「人事から連絡が来なかった」「SaaSごとに管理者が違う」「共有アカウントのパスワードを変えていない」といった理由で、消し忘れは起きます。
消し忘れが起きやすい場所は?
| 場所 | 起きやすいこと |
|---|---|
| Google Workspace・Microsoft 365 | 退職日に止め忘れる。引き継ぎのために「しばらく残す」と決めて、そのまま残る |
| 部署ごとに契約したSaaS(Slack、Notion、会計・営業のSaaSなど) | 情シスが契約を知らない。管理者が退職者本人だった |
| 共有アカウント(SNS、広告、取引先のポータル) | 退職者がパスワードを知ったまま。変える人が決まっていない |
| 外部アプリの連携(OAuth) | 退職者が自分のアカウントでつないだ外部アプリが、会社のデータにアクセスできるまま |
| 業務委託・派遣・試用のアカウント | 人事の在籍者リストに載っておらず、突き合わせから漏れる |
棚卸しの手順
1. 在籍者リストを用意する
人事(または総務)から、最新の在籍者リストをもらいます。突き合わせに使うので、氏名だけでなく、会社のメールアドレスか社員番号が入っているものにします。氏名だけだと、同姓同名や表記のゆれで見落とします。
業務委託・派遣の人は人事のリストに入っていないことが多いので、発注している部署から別にもらいます。
2. 有効なアカウントを書き出す
Google Workspaceの場合
- 管理コンソール(admin.google.com)を開き、「ディレクトリ」「ユーザー」を開きます。
- 一覧を「ユーザーをダウンロード」でCSVに書き出します。
- 「ステータス」が有効なもの、「最終ログイン」の日付を確かめます。最終ログインの表示は、数時間から最大3日遅れることがあります(Google Workspace管理者ヘルプ)。退職日の直前・直後の判断ではなく、30日・90日といった長い期間の点検に使います。
Microsoft 365の場合
- Microsoft 365管理センター(admin.microsoft.com)を開き、「ユーザー」「アクティブなユーザー」を開きます。
- 一覧をエクスポートします。
- サインインの状態(ブロックされているか)とライセンスの割り当てを確かめます。最終サインインはMicrosoft Entra管理センターのユーザー一覧(列の追加)やサインイン ログで確かめられます。最終サインインの日時は、最大24時間遅れて反映されることがあります(Microsoft Learn)。
SaaSの場合 主なSaaSの管理画面からメンバーの一覧を書き出します。部署ごとに契約しているものは、経費の明細(クレジットカード・請求書)から「会社で払っているSaaS」を拾うと漏れが減ります。
(管理画面のメニュー名は、サービスの更新で変わることがあります。)
3. 突き合わせる
表計算ソフトで、在籍者リストとアカウントの一覧を、メールアドレスで突き合わせます(VLOOKUPやXLOOKUP)。結果を次の4つに分けます。
| 区分 | 例 | 対応 |
|---|---|---|
| 在籍・有効 | 普通の社員 | そのまま |
| 在籍者リストにない・有効 | 退職者、委託先、試しに作ったアカウント | 止める候補(次の手順へ) |
| 在籍・長く使っていない | 90日以上ログインがない | 本人に要るか聞く |
| 個人名でないアカウント | info@、sales@、システム用 | 持ち主(責任者)を決めて記録する |
4. 止める・消す
在籍者リストにない有効なアカウントは、次の順で対応します。
- すぐに止める(ログインできなくする):いきなり消すと、メールやファイルが失われることがあります。まず停止します。
- データを引き継ぐ:メール・ファイル・カレンダーを、上長や後任に移します。
- 共有アカウントのパスワードを変える:退職者が知っていたものは、すべて変えます。
- 外部アプリの連携を外す:退職者がつないだアプリの許可を取り消します。
- 決めた期間のあとに消す:会社の決まり(保存期間)に合わせて消します。
- 記録する:何を、いつ、誰が止めたかを残します。
毎月の点検にするには?
退職のたびの手続きだけでは、連絡漏れを防げません。月に1回、上の手順2〜3を繰り返すと、漏れを拾えます。
- 月初の30分を点検の時間として決める
- 点検の結果を1枚にまとめ、上長に出す(取引先のセキュリティチェックシートで「退職者のアカウントをどう管理しているか」と聞かれたときの証拠になります)
- 人事との約束を決める:退職・休職・異動が決まったら、最終日の5営業日前までに情シスに知らせる、など
同じ点検で、2段階認証を設定していない人も一覧にしておくと、乗っ取りの入口をまとめて減らせます(進め方は「社員に2段階認証を設定してもらう方法」)。
社員やSaaSが少ないうちは表計算で十分です。数が増えて毎月の突き合わせが負担になってきたら、点検を自動にするツールを検討する時期です。
まとめ
- 棚卸しは「在籍者リスト」と「有効なアカウント」の突き合わせ
- 突き合わせのキーは氏名ではなくメールアドレスか社員番号
- いきなり消さず、止める 引き継ぐ 消す
- 退職のたびの手続きに加えて、月に1回の点検で漏れを拾う
セキュリー(Securiy)でできること
セキュリー(Securiy)で、退職者のアカウントを見つけるには
Securiy IDをGoogle Workspace・Microsoft 365につなぐと、長く使われていないアカウント・2段階認証の未設定・パスワードの漏えいを、まとめて一覧にします。人事名簿のCSVを取り込むと、退職者のアカウントが残っていないかも照合します(月次レポートの自動送付は2026年11月に提供予定。提供状況はSecuriy IDのページ の表のとおりです)。読み取りだけで連携し、メールやファイルの中身は見ません。
よくある質問
Q. 退職者のアカウントは、退職日にすぐ消すべきですか?
A. まず止めて(ログインできなくして)、メールやファイルを引き継いでから、会社で決めた期間のあとに消すのが安全です。すぐに消すと、取引先とのやり取りや必要なファイルが失われることがあります。
Q. 棚卸しはどのくらいの頻度で行えばいいですか?
A. 退職のたびの手続きに加えて、月に1回の点検をおすすめします。人事からの連絡漏れや、部署ごとに契約したSaaSの消し忘れを拾えます。
Q. 部署ごとに契約しているSaaSはどう見つければいいですか?
A. 経費の明細(会社のクレジットカードや請求書)から、会社で払っているSaaSを拾うのが確実です。あわせて、各部署に「使っているSaaSと管理者」を年に1回聞きます。
Q. 業務委託や派遣の人のアカウントはどう管理しますか?
A. 人事の在籍者リストに載らないことが多いので、発注している部署から契約の期間を聞き、アカウントに終了予定日を記録しておきます。契約が終わる月の点検で止めます。






