結論:
- 10個すべてに手を付けるのではなく、多くの脅威に共通する「アカウントの守り」から始めます。
- 具体的には、2段階認証、使っていないアカウントの削除、VPN機器の更新、切り離したバックアップの4つです。
- あとは、社員へのひと言の周知と生成AIの利用ルールを足し、月1回の点検で続けます。
2026年の10大脅威は、何が選ばれましたか?
IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威2026」(組織編)の順位は次のとおりです。
- ランサム攻撃による被害
- サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
- AIの利用をめぐるサイバーリスク(2026年に初めて選出)
- システムの脆弱性を悪用した攻撃
- 機密情報を狙った標的型攻撃
- 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む)
- 内部不正による情報漏えい等
- リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
- DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)
- ビジネスメール詐欺
大企業だけの話ではありません。警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2026年1〜6月のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として統計を始めてから最も多く、そのうち79件(約6割)が中小企業でした。
中小企業は、どれから手を付ければいいですか?
10個を一つずつ見るより、「どの対策がいくつの脅威に効くか」で考えると、少ない手間で多くを守れます。
| 対策 | 主に効く脅威(順位) | 根拠 |
|---|---|---|
| 2段階認証を入れる | 1・2・7・8・10 | 検挙された不正アクセスの90%以上が他人のID・パスワードを使う型(国家公安委員会ほか) |
| 使っていないアカウントを消す | 1・2・7・8 | 侵入の原因に「不必要なアカウントが適切に管理されずに存在」(警察庁 令和7年上半期) |
| VPN機器などを更新する | 1・4・8 | ランサムウェアの感染経路はVPN機器が約5割(警察庁 令和8年上半期、回答36件中18件) |
| 切り離したバックアップ | 1 | 調査・復旧費用が1,000万円以上の組織が6割(同、回答35件中21件) |
| 社員への周知 | 5・10 | 教育を「特に実施していない」企業が63.6%(IPA 2024年度調査) |
| 生成AIの利用ルール | 3 | 全社的な指針を整えている企業は41.1%(総務省 情報通信白書) |
手順1:アカウントの守りを固める
- 2段階認証を入れる:IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」は、VPNや重要なシステムでは、可能な場合は多要素認証やパスキーなどを使うよう求めています。国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣の「不正アクセス行為の発生状況…」(令和8年3月)によると、2025年に検挙された不正アクセスのうち90%以上が他人のID・パスワードを使う型で、手口で最も多いのは「パスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」でした。
- 使っていないアカウントを消す:退職者や試しに作ったアカウントを消します。同じガイドラインは、異動や退職時には速やかに設定を変更(削除)するよう求めています。
- パスワードの決まりを作る:同じガイドラインは、パスワードを「10文字以上」で長く・複雑にし、使い回さないよう求めています。
手順2:入口の機器とバックアップを整える
- VPN機器とリモートデスクトップを一覧にする:警察庁の調査では、2026年1〜6月のランサムウェアの感染経路は、回答36件のうちVPN機器が18件、リモートデスクトップが9件でした(警察庁「令和8年上半期…」)。
- 修正プログラムを当てる:脆弱性を放置しないよう、機器の更新情報を確かめます。
- 切り離したバックアップを持つ:ネットワークから切り離した写しを持ち、戻せるかを試します。
- 連絡先と復旧の順番を決める:警察庁の「令和7年…」によると、被害組織のうちサイバー攻撃を想定したBCPを策定していたのは約18%でした。
手順3:社員への周知と生成AIのルール
- 社員にひと言ずつ伝える:IPAの「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の概要説明資料では、従業員への教育を「特に実施していない」企業が63.6%でした。長い研修でなくても、「確認コードを人に教えない」「送金先の変更はメール以外で確かめる」など、ひと言ずつ伝えるところから始めます。
- 生成AIの利用ルールを決める:総務省の「令和8年版 情報通信白書」では、日本企業の86.4%が何らかの業務で生成AIを使っている一方、全社的な指針やガイドラインを整えている企業は41.1%でした。入力してよい情報・いけない情報を決め、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」も参考にします。
手順4:取引先に説明できる形で続ける
サプライチェーン(2位)の脅威に備えるため、取引先から「どんな対策をしているか」を聞かれることが増えています。経産省などが進めるSCS評価制度は、★3(専門家確認付き自己評価・26項目)と★4(第三者評価・43項目)の2段階で、2027年3月に登録申請の受付が始まる予定です(IPA)。
そのためにも、点検を記録に残しておきます。
| 点検 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| アカウント | 退職者・使っていないアカウントが残っていないか | 月1回 |
| 2段階認証 | 未設定の人がいないか | 月1回 |
| 機器の更新 | VPN機器・パソコンの修正プログラム | 更新が出たとき |
| バックアップ | 戻せるかを試したか | 決めた周期で |
まとめ
- 10大脅威は、多くが「アカウント」と「入口の機器」の守りでまとめて対策できる
- まず2段階認証、使っていないアカウントの削除、VPN機器の更新、切り離したバックアップ
- 社員へのひと言の周知と、生成AIの利用ルールを足す
- 月1回の点検を記録に残し、取引先への説明にも使う
セキュリー(Securiy)でできること
セキュリー(Securiy)で、自社のアカウントの弱いところを知るには
セキュリー(Securiy)のSecuriy IDは、Google Workspace・Microsoft 365につなぐと、2段階認証が未設定の人、パスワードの漏えいと重なっている人、長く使われていないアカウントを一覧にし、危ない順に並べます。まずは、自社のメールアドレスが過去の漏えいに含まれていないかを確かめるところから始められます。
よくある質問
Q. 専門の担当者がいなくても対策できますか?
A. できます。2段階認証の設定、使っていないアカウントの削除、パスワードの決まりづくりは、今使っているサービスの管理画面と社内ルールで始められます。
Q. 10大脅威の3位「AIの利用をめぐるサイバーリスク」には、何をすればいいですか?
A. まず、生成AIに入力してよい情報といけない情報を決めて社員に伝えます。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」も参考になります。
Q. 2段階認証を入れると、仕事が不便になりませんか?
A. ログインの手間は少し増えます。認証アプリやセキュリティキーなど使いやすい方法を選び、先にお願いの期間をとってから必須にすると、混乱を減らせます。
出典
- IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」
- 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和8年9月)
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和8年3月)
- 警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
- 国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」(令和8年3月12日)
- IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書(概要説明資料)」
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」 / 総務省「令和8年版 情報通信白書」(2)
- 総務省「AI事業者ガイドライン」
- IPA「SCS評価制度の詳細情報」
確認日:2026-11-01






