結論: セキュリティ担当は、技術の専門家でなくてかまいません。仕事は「ルールを決め、守られているかを確かめ、何かあったときの連絡の流れを回す」ことなので、業務と社内をよく知る人を主担当にし、必ず副担当を置き、最終的な責任は経営者が持つ形にします。技術的な作業は、外部の業者やツールに任せる前提で決めます。
なぜ担当を決める必要があるのですか?
担当が決まっていないと、「だれかがやっているだろう」のまま、退職者のアカウントや設定漏れが残ります。中小企業で担当がいないのは珍しいことではありません。
- IPAの「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(速報版)では、情報セキュリティの専門部署(担当者)がある企業は9.3%で、約7割の企業で組織的なセキュリティ体制が整っていませんでした。
- 同じ調査では、被害に遭った企業の約7割が「取引先にも影響があった」と答えています。
- 警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2025年のランサムウェア被害の報告は226件で、約6割が中小企業でした。
また、経産省などが進めるSCS評価制度は、★3(専門家確認付き自己評価・26項目)と★4(第三者評価・43項目)の2段階で、2027年3月に登録申請の受付が始まる予定です(IPA)。取得は任意ですが、取引先から対策の状況を聞かれたときに、まとめて答える人が社内に要ります。
だれをセキュリティ担当にすればいいですか?
「パソコンに詳しい人」を選ぶ必要はありません。担当の主な仕事は、次の3つです。
- 会社としてのルール(パスワード、2段階認証(多要素認証)、退職時のアカウント削除など)を決める
- ルールが守られているかを、月に1回など決まった日に確かめる
- 何か起きたときに、だれに知らせ、だれが判断するかの流れを決めておく
この仕事に向く人と、分け方の例です。
| 役割 | 向いている人 | 主な仕事 | 責任の範囲 |
|---|---|---|---|
| 経営者(社長・役員) | 最終的な判断ができる人 | 予算とルールの承認、何かあったときの判断 | 最終的な責任 |
| 主担当 | 業務の流れと、だれが何のサービスを使っているかを知っている人(総務・管理部門の責任者など) | ルールづくり、月1回の確認、業者との連絡 | 日々の管理と報告 |
| 副担当 | 社内の連絡を回せる人 | 主担当の不在時の代わり、社員への周知 | 主担当の補佐 |
| 外部の業者・ツール | 保守会社、制作会社、管理ツール | 設定の変更、診断などの技術作業 | 契約で決めた範囲 |
| 全社員 | — | ルールを守る、あやしいメールや異変を知らせる | 決められた操作 |
避けたい決め方
- 外部の業者にすべて任せる:業者は社内の入社・退職や、だれがどのサービスを使っているかを知りません。社内の窓口は必ず置きます。
- 忙しい人に相談なしで押しつける:続きません。担当の時間を業務として認め、経営者が社内に「この人が担当」と伝えます。
担当を決めたら、最初に何をしますか?
- 経営者が担当を社内に伝える:だれが主担当・副担当か、何かあったらだれに知らせるかを、全社員に伝えます。
- 使っているサービスを一覧にする:会社のメール(Google Workspace・Microsoft 365など)、会計、チャット、クラウドの保存先など、会社で使っているものと管理者を書き出します。
- アカウントを確かめる:退職した人のアカウントが残っていないか、2段階認証(多要素認証)を設定していない人がいないかを確かめます。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版)」も、IDの発行・変更・削除の手続を定め、異動や退職のときの削除漏れを防ぐよう求めています。
- 連絡の流れを決める:「あやしいメールを開いた」「パソコンの様子がおかしい」と気づいたら、だれに、どの手段(電話・チャット)で知らせるかを決めます。パソコンはネットワークから外し、電源は自分の判断で切らずに担当の指示を待つ、など最初の動きも1行で添えます。
- 確認日をカレンダーに入れる:月に1回、30分ほど、アカウントと2段階認証の状況を確かめる時間を決め、結果を記録します。
担当が続けられるようにするには?
- やることを絞る:最初から全部やろうとせず、アカウント・2段階認証・連絡の流れの3つから始めます。
- 記録を残す:確かめた日と結果を残しておくと、担当が代わっても引き継げ、取引先のチェックシートにも答えやすくなります。
- 相談先を決めておく:技術的なことは、保守会社や地域の相談窓口など、聞ける先を一覧にしておきます。
- 年に1回、経営者と振り返る:記録をもとに、できたこと・残っていること・来年の予算を経営者と話します。担当の仕事が「見える」ようになると、社内の協力も得やすくなります。
- 引き継ぎの1枚を作る:使っているサービスと管理者、確認の手順、連絡の流れを1枚にまとめておきます。担当が代わったとき、ここから始められます。
まとめ
- セキュリティ担当は技術者でなくてよい。仕事は「ルール・確認・連絡の流れ」。
- 主担当・副担当・経営者の3人で分け、技術作業は外部の業者やツールに任せる。
- 担当を決めたら、社内に伝え、サービスとアカウントを確かめ、連絡の流れを決める。
- 月1回の確認と記録で、担当が代わっても続く形にする。
セキュリー(Securiy)でできること
セキュリー(Securiy)で、担当の確認作業を軽くするには
セキュリー(Securiy)の「会社のメールの漏えいチェック」では、会社のメールアドレスが過去の漏えいに含まれていないかを1件無料で確かめられます。全社員分は、Securiy IDをGoogle Workspace・Microsoft 365につなぐと、2段階認証の未設定・漏えい照合・長く使われていないアカウントを一覧にできます。月次レポートの自動送付は2026年11月に提供予定です。
よくある質問
Q. ITの専門知識がなくても担当になれますか?
A. なれます。担当の主な仕事は、ルールを決めて守られているかを確かめ、何かあったときの連絡を回すことです。技術的な作業は、保守会社などに頼む前提で構いません。
Q. 担当は1人でもいいですか?
A. 主担当1人だけだと、休みや退職のときに止まります。副担当を必ず決め、確認の記録を共有しておきます。
Q. 社長が担当を兼ねてもいいですか?
A. 小さな会社では兼ねることもあります。ただ、月1回の確認などの日々の作業は、社長以外の人に任せたほうが続きやすくなります。最終的な判断と責任は社長が持ちます。
Q. 外部の業者にはどこまで任せられますか?
A. 設定の変更や診断などの技術作業は任せられます。だれが入社・退職したか、だれがどのサービスを使っているかは社内でしか分からないので、その情報を渡す窓口は社内に置きます。






