結論: パスワードも漏れていた場合は、そのまま乗っ取りにつながるので、すぐにパスワードを変え、2段階認証(多要素認証)を入れ、ログインの記録を確かめます。メールアドレスだけの場合は、すぐ入られることはありませんが、偽のメールで狙われやすくなるので、本人への注意と2段階認証で備えます。まず「何が漏れたか」を確かめることから始めます。
漏れたものによって、何が変わるのですか?
漏えいデータに社員のメールアドレスが見つかっても、一緒に何が漏れたかで急ぐ度合いが変わります。
| 漏れたもの | 主なリスク | 急ぐ度合い | 会社がやること |
|---|---|---|---|
| メールアドレスだけ | 偽のメール(フィッシング)や詐欺のメールで狙われやすくなる | 中 | 本人に注意を伝える、2段階認証を確かめる |
| メールアドレス+パスワード | 同じパスワードを使っているサービスに、そのまま入られる | 高 | すぐパスワードを変える、2段階認証、ログインの記録を確かめる |
| +氏名・部署・電話番号など | 本人や取引先になりすました、もっともらしいメールが届く | 中〜高 | 取引先にも注意を伝える、送金や口座変更の確認の手順を見直す |
パスワードも漏れていると、なぜ危ないのですか?
攻撃者が「本人」としてログインできてしまうからです。とくに、漏れたサービスと同じパスワードを会社のメールなどで使い回していると、そのまま入られます。
- 国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣の「不正アクセス行為の発生状況…」(令和8年3月)によると、2025年の不正アクセス行為の認知件数は7,190件でした。検挙した不正アクセスのうち9割以上(399件)が、他人のID・パスワードを使う型(識別符号窃用型)でした。
- 同じ資料では、その手口で最も多いのが「パスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」(84件)、次いで「フィッシングサイトから入手」(77件)でした。
- 警察庁の「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」は、ランサムウェアの侵入口になったVPNなどの機器について、原因として「ID・パスワード等が非常に安易」を挙げています。
漏れたパスワードが暗号のような形(ハッシュ)で保存されていた場合でも、短いパスワードや推測しやすいパスワードは元に戻されることがあります。「暗号化されていたから大丈夫」とは考えず、変えておきます。
メールアドレスだけなら、安心してよいですか?
すぐ入られることはありませんが、安心はできません。アドレスが分かると、攻撃者はそこに偽のメールを送れます。
- 本物そっくりのログイン画面に誘い、パスワードを入れさせようとします。上の資料のとおり、「フィッシングサイトから入手」はID・パスワードを手に入れる手口の2番目でした。
- 警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」は、偽のサイトでパスワードと確認コードを同時に盗む「リアルタイム型フィッシング」で、2段階認証を突破する手口が横行していると書いています。2段階認証を入れたうえで、「確認コードを人に教えない・偽のサイトに入れない」ことも伝えます。
何が漏れたかは、どう確かめますか?
- 漏えいを調べるサービスで、アドレスを調べる:Have I Been Pwned(haveibeenpwned.com)は、メールアドレスが過去のデータ漏えいに含まれていないかを無料で確かめられるサイトです。
- どのサービスから漏れたかを見る:結果に出たサービスごとに、漏れた情報の種類(メールアドレス、パスワード、氏名など)の説明が載っていることが多いので、パスワードが含まれていたかを確かめます。
- そのサービスを会社で使っていたかを確かめる:仕事で使っていたサービスなら、同じパスワードを会社のメールなどで使っていないか、本人に聞きます。
- 分からないときは「パスワードも漏れた」と考える:はっきりしないときは、安全なほうに倒して手順を進めます。
会社はどんな順で対応すればよいですか?
- パスワードを変えてもらう:漏れたサービスと、同じパスワードを使っていたすべてのサービスで変えます。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版)」は、パスワードを10文字以上で長く・複雑にし、使い回さないよう求めています。
- 2段階認証を確かめる:会社のメールで2段階認証が入っているかを確かめ、入っていなければ設定してもらいます。
- ログインの記録を確かめる:見慣れない場所や時間からのログイン、転送の設定の追加などがないかを、管理画面で確かめます。
- 不要なアカウントを整理する:退職者や使われていないアカウントが残っていれば止めます。同じガイドラインは、異動や退職のときに速やかに設定を変更(削除)するよう求めています。
- 報告が要るかを確かめる:会社が持つ個人データが会社から漏れた場合は、個人情報保護委員会への報告が要ることがあります。他社のサービスから漏れた場合とは扱いが違うため、個人情報保護委員会の案内で確かめます。
被害は自社だけで済まないこともあります。IPAの「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(速報版)では、被害に遭った中小企業の約7割が「取引先に影響があった」と答えています。
まとめ
- まず「何が漏れたか」を確かめ、パスワードが含まれていたかで急ぐ度合いを分けます。
- パスワードも漏れていたら、すぐ変える・2段階認証・ログインの記録の確認を行います。
- メールアドレスだけでも、偽のメールで狙われやすくなるので、本人への注意と2段階認証で備えます。
- 分からないときは、パスワードも漏れたものとして進めます。
セキュリー(Securiy)でできること
セキュリー(Securiy)で、急ぐ人から対応するには
Securiy IDをGoogle Workspace・Microsoft 365につなぐと、パスワードの漏えいと2段階認証の未設定が重なっている人ほど上に並べて一覧にします。どの社員から先に対応するかが分かります。本人への手順つきのお願いと再送もできます。
よくある質問
Q. メールアドレスが漏れただけで、乗っ取られますか?
A. アドレスだけではログインできません。ただし、パスワードを盗むための偽のメールが届きやすくなるので、注意を伝え、2段階認証を入れておきます。
Q. パスワードを変えれば、もう安全ですか?
A. 変えるのは必須ですが、それだけでは足りません。同じパスワードを使っていたほかのサービスも変え、2段階認証を入れ、ログインの記録を確かめます。
Q. 他社のサービスから漏れた場合も、会社として報告が要りますか?
A. 他社のサービスから漏れた場合と、自社が持つ個人データが漏れた場合とで扱いが違います。自社から漏れた可能性があるときは、個人情報保護委員会の案内で、報告が要るかを確かめてください。
Q. 調べた結果に何も出なければ、安全ですか?
A. 出なかったのは、そのサービスが把握している漏えいに含まれていなかったということです。漏れていないとは言い切れないため、2段階認証などの備えは続けます。






