AI利用のルール約4分で読めます

「生成AIを禁止」が逆効果になる理由と代わりの決め方

生成AIを一律に禁止しても、使いたい社員は個人のアカウントやスマートフォンで使い続けることがあり、会社からは見えなくなります。

セキュリー(Securiy)編集部

結論: 生成AIを一律に禁止しても、使いたい社員は個人のアカウントやスマートフォンで使い続けることがあり、会社からは見えなくなります。禁止の代わりに、①入れてはいけない情報を決め、②会社が管理できるAIを用意し、③使い方を見直し続ける、の3つで決めるのが現実的です。

なぜ「禁止」だけではうまくいかないのですか?

総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、日本企業の86.4%が何らかの業務で生成AIを使っています。取引先や同業がこれだけ使っている中で、自社だけ一律に禁止しても、「便利だから」と個人の判断で使う社員は出てきます。

そうした会社に知らされない利用は「シャドーAI」と呼ばれます。問題は、使うこと自体よりも、会社が次のことを把握できなくなる点です。

  • 誰が、どのAIサービスを使っているか
  • どんな情報を入力しているか
  • 何か起きたとき、どこまで影響があるか

IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」(組織編)では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初めて入りました。見えないところで使われるのが、いちばん手を打ちにくい状態です。

ほかの会社は、どう決めていますか?

同じ白書では、日本企業のうち生成AIを「積極的に活用する方針」または「領域を限定して利用する方針」の会社は合わせて68.9%でした(前年度は49.7%)。一方、リスク対策として「全社的な指針やガイドラインを整備している」と答えた会社は41.1%で、「組織的な取組はない」という会社も27.0%ありました。

つまり、使う方向に進む会社が増える一方で、ルールが追いついていない会社も多いのが現状です。

決め方社員の動き会社から見えるか
一律に禁止個人のアカウントで使う人が出やすい見えにくい
何も決めない各自がばらばらに使う見えにくい
条件つきで使ってよい会社が用意したAIを、決めた範囲で使う見える

代わりに、何をどう決めればいいですか?

手順1:入れてはいけない情報を決める

最初に、AIに入力してはいけない情報を短く決めます。迷ったら入れない、を基本にします。

区分例扱い
個人情報顧客の氏名・連絡先・購入履歴入れない
社外秘契約内容、未発表の製品、経営計画入れない
認証情報パスワード、APIキー絶対に入れない
公開済みの情報自社サイトの文章、一般的な文書の校正入れてよい

手順2:会社が管理できるAIを用意する

入力した内容がどう扱われるか(AIの学習に使われるか、どこに保存されるか)は、サービスやプランによって違います。会社として使うものは、次の点を規約や管理画面で確かめてから選びます。

  1. 入力した内容の扱い(学習に使うかどうか、保存の期間)
  2. 管理者が、使う人のアカウントを追加・停止できるか
  3. 会社のアカウント(Google Workspace・Microsoft 365など)でログインさせられるか

手順3:ルールを文書にして伝える

決めたことを1〜2枚の文書にします。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」には、チェックリストなども公開されているので、項目の漏れを確かめるのに使えます。社員には、入れてはいけない情報の例と、困ったときの相談先を必ず書きます。

手順4:使い方を見直し続ける

AIサービスの機能や規約は変わります。半年に1回など時期を決めて、使っているサービス、ルール、社員からの相談を見直します。

開発でAIを使う会社は、何を加えればいいですか?

Claude Codeのような開発向けのAIでは、会社が配る設定(managed settings)で、社員の手元の設定より強いルールを入れられます。たとえば.envなどの秘密情報を読ませない、確認なしで何でも実行するモードを使えなくする、外部ツールのつなぎ込み(MCP)を承認済みのものだけにする、といった設定です(Claude Code公式ドキュメント)。禁止ではなく、危ないところだけを止める考え方です。

まとめ

  • 一律の禁止は、会社から見えない使い方を生みやすくなります。
  • まず「入れてはいけない情報」を決めます。
  • 会社が管理できるAIを、規約と管理画面を確かめて選びます。
  • ルールは短く文書にし、時期を決めて見直します。

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よくある質問

Q. 無料版の生成AIを、そのまま社員に使わせてもいいですか?

A. 入力した内容の扱いはサービスやプランによって違います。会社として使う前に、規約と設定で「学習に使うか」「管理者が止められるか」を確かめ、手順1の入れてはいけない情報を守れる範囲で使ってもらいます。

Q. どんな情報を入力してはいけませんか?

A. 顧客の個人情報、社外秘の情報、パスワードやAPIキーなどの認証情報です。迷ったら入れない、を基本にします。

Q. ルールを作ったら終わりですか?

A. 終わりではありません。サービスの機能や規約は変わるので、半年に1回など時期を決めて見直します。

書いた人

セキュリー(Securiy)編集部

Tempura technologies株式会社。情シスの担当者が自分で進められる手順を、公的な資料と各サービスの公式のヘルプをもとにまとめています。

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